PPA方式とは？太陽光パネル義務化についても解説

 

企業の脱炭素推進や電気代削減への取り組みの中で、近年「PPA（Power Purchase Agreement）」方式による太陽光発電システムの導入が注目されています。

PPA方式による太陽光発電の導入は、初期費用、保守メンテナンスなどの維持が不要で、手軽に太陽光発電システムの導入が可能というメリットがあります。工場や倉庫など、大規模施設への太陽光発電の導入は、設置にかかる初期費用が大きくなります。よってこの問題を解消することができるPPA方式による太陽光発電の導入が注目を集めています。

しかし、PPA方式には、大きなメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点が指摘されています。そこで当記事では、PPA方式の概要とそのメリット・デメリットを解説します。なお、近年では、いくつかの自治体で太陽光パネルの設置義務化が進んでいることが話題になっているため、太陽光パネルの義務化についても簡単に解説します。

 

PPA方式とは？

それではまず、PPA方式による太陽光発電の導入がどういったモデルなのかを簡単に解説します。環境省の特設サイトに分かりやすいイラストがあったため以下に引用します。

引用：環境省サイトより
 
PPA（Power Purchase Agreement）は、電力販売契約という意味で第三者モデルとも呼ばれています。具体的には、上のイラストの通り、太陽光発電を所有する事業者（PPA事業者）と、太陽光発電の電力を必要とする需要家（電力の使用者）が電力を売買するための契約です。

PPA方式では、PPA事業者と電力購入契約を交わすことで、太陽光発電設備を設置するための敷地を提供する代わりに、太陽光発電の導入や保守管理にかかる費用などをPPA事業者に負担してもらうことができます。PPA事業者側は、設置した太陽光発電設備で作った電力を需要家に買い取ってもらうことで、太陽光発電の設置にかかった費用を回収します。

それでは、PPA方式による太陽光発電の導入はどのようなメリット・デメリットがあるのかも解説します。
 

PPA方式のメリット

PPA方式には以下のようなメリットがあるとされています。

• 初期費用不要で太陽光発電の設置が可能
  PPA方式最大のメリットは、太陽光発電の導入にかかる初期費用が不要になる点です。工場などの大規模施設が太陽光発電を自社で導入する場合、数千万円単位のコストがかかることもあります。PPA方式の場合、太陽光発電を設置するためのスペースを提供する必要がありますが、設置のための費用や設備の維持管理費用は全てPPA事業者側が負担します。
• 太陽光発電の保守管理や運用の手間がない
  PPA方式では、設置した太陽光発電設備の保守管理や運用もPPA事業者に一任できます。太陽光発電は、発電量の低下を防ぐため、定期的な点検・メンテナンスや清掃などが必要です。PPA方式の場合、設置後のメンテナンスは、PPA事業者が責任をもって行うので、維持管理に関する費用負担や機械の故障による発電量の低下リスクなどの心配がありません。
• 電気代削減や料金変動リスクの軽減
  PPA方式では、需要家とPPA事業者が協議のうえ、電気の料金単価が決定されます。そして、この料金単価は、長期にわたって固定化されますので、電力会社都合による料金変動リスクの軽減につながります。また、大手電力会社よりも安価な料金単価を設定するPPA事業者と契約することが出来れば、電気代削減にも繋がります。
• RE100やSDGsなどの環境経営の推進に貢献できる
  PPAによる太陽光発電の導入は、CO2を排出しないクリーンエネルギーを利用することになるため、RE100やSDGsなどの環境経営の推進としても有効です。
• BCP対策ができる
  太陽光発電で発電した電力を自社で利用できる状況になっていれば、BCP対策にも太陽光発電を活用することができます。BCP対策とは、自然災害などにより事業継続が困難になるほどの被害が生じたとき、速やかに再開できるようにするための計画のことです。太陽光発電の自立運転機能に加えて、蓄電システムを導入することができれば、非常用電源として万一に備えることができます。しかし、BCP対策として電力を使用できるかどうかは、PPA事業者との契約内容によりますのでその点は注意が必要です。

PPA方式のデメリット

PPA方式には以下のデメリットがあるとされています。
 

• 長期的な契約
  契約内容により異なるのですが、PPA方式は、多くの場合15〜20年程度の長期契約が必要になります。契約期間中は、太陽光発電設備はPPA事業者の所有物であり、需要家の都合によって太陽光発電設備に変更を加えることは原則として認められません。
• 自社所有の太陽光発電設備に比べ経済効果が少ない
  PPA方式で太陽光発電設備を導入した場合、需要家は自社の敷地内で発電した電力をPPA事業者から購入するという形になります。自社所有の太陽光発電設備であれば、電気は無料で使えますので、自社所有と比較すると経済効果を見込みにくくなる可能性があります。PPA方式は、初期費用がかからないという大きなメリットがあるものの、長期的な契約になるため、自己所有と比較してどれほどの経済効果が出るのかは慎重に判断する必要があります。
• 導入条件が厳しく、契約できない場合がある
  PPA方式による太陽光発電の導入は、事前にPPA事業者による審査が行われます。具体的な審査項目は、PPA事業者によって異なりますが、日射量が十分に確保できるのかと言った設置場所に関する条件や容量に関する条件などがあります。この他にも、長期的な契約となることから、与信面についての条件も厳しく、必ずしもPPA方式で太陽光発電を導入できるわけではない点にも注意が必要です。

 

太陽光パネル義務化の動向について

ここからは、2023年現在の太陽光パネル設置義務化への動きについて簡単に解説します。

東京都は一般住宅への太陽光パネル義務化が決定

東京都における太陽光パネル義務化については、大手メディアなどでも盛んに取り上げられていました。東京都では、2030年までに、都内の温室ガス排出を50%削減する「カーボンハーフ」の実現を目標としています。そして、この目標の実現のため、2022年12月に太陽光パネルの設置を義務化するための改正案が可決・成立し、国に先行して一般住宅での太陽光パネル設置の義務化が決定しています。なお、この条例の施行は、2025年4月からとされています。

太陽光パネルの設置が義務付けられる対象者は「大手ハウスメーカー等が供給する新築住宅など」とされており、新築住宅の購入者ではありません。また、「面積が小さい」「北向き」といった屋根条件により、設置対象から除外される場合もあるとされています。

東京都では、これに加えて大幅な脱炭素を工場やオフィスなどの事業所に義務付けする条例改正案が提出されています。現状、改正案に関する詳細な内容は不明ですが、令和7（2025）年4月1日に施行することを目指しているとのことですので、今後も注視しなければいけないでしょう。

画像引用：東京都HP
 
参照：東京都公式サイトより
 

神奈川県川崎市も太陽光パネル設置義務化の条例可決

神奈川県川崎市では、脱炭素社会の実現に向けて、2023年3月に太陽光パネルの設置を義務化する条例改正案が可決し、2025年4月から設置の義務化がスタートするとしています。

川崎市では、延べ床面積が設置義務対象者の基準となっています。延べ床面積2,000平方メートル以上の新築や増改築建築物の場合、建設主に太陽光パネルの設置が義務付けられます。また、川崎市内で、延べ床面積50,000平方メートル以上の住宅を供給する住宅メーカーは、延べ床面積2,000平方メートル未満であっても、新築建築物への太陽光パネルの設置を義務付ける予定となっています。
 
参照：川崎市地球温暖化対策推進条例を改正しました
 

群馬県における太陽光パネル義務化について

群馬県では、2019年に2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」が策定されていて、その中で2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロが掲げられています。そして、この目標の実現のため、2022年に一定の基準に該当する建築物に対して、再生可能エネルギー設備などの導入を義務付ける条例が制定されています。

太陽光パネルなど、再生可能エネルギー設備の導入を義務化する条例は、2023年4月から施行されており、延べ床面積2,000平方メートル以上の建物を新築、増改築する際には、太陽光発電やバイオマスボイラーなどの再エネ発電設備の設置が義務付けられています。また、導入計画および工事完了報告の提出も義務付けられていて、その内容を県が公表するとしています。
 
参照：再生可能エネルギー設備等導入のお願い
 

京都府における太陽光パネル義務化について

京都府においては、2015年に制定された「京都府再生可能エネルギーの導入などの促進に関する条例」により、一定の基準に該当する建築物は、既に太陽光発電の設置が義務付けられています。2015年に制定された条例では、延べ床面積が基準となっており、延べ床面積2,000平方メートル以上の建築物は、太陽光パネルの設置が義務付けられています。

なお、この条例は2021年に改正されており、延べ床面積300平方メートル以上の事業所・住宅・ビルを建築する際は、太陽光パネルの設置が義務となっています。
 
参照：京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例
 

まとめ

今回は、太陽光発電設備の導入にかかる初期費用を軽減できると注目されているPPA方式の概要と各自治体で急速に強まっている太陽光パネル設置義務化の動向について解説しました。

世界中で脱炭素への取り組みが注目されている中、事業活動に使用する電力について、再生可能エネルギーへの転換が強く求められるようになっています。実際に、広大な屋根面積がある工場や倉庫などでは、太陽光発電設備の導入が急速に進んでいます。ただ、大規模施設での太陽光発電設備の導入は、どうしても設置にかかる初期費用が高額になる点がネックとなり、太陽光発電設備の導入が見送られるケースも少なくないようです。

脱炭素や省エネへの取り組みを詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
 
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記事内でご紹介した「PPA方式」では、太陽光発電設備の導入にかかる初期費用や、運用にかかる手間とコストをPPA事業者に負担してもらうことができるため、工場などの大規模施設での太陽光発電設備導入では非常に心強いモデルとなるのではないでしょうか？
記事後半でご紹介したように、近年では2050年カーボンニュートラルに向け、太陽光発電設備の設置を義務付ける自治体の動きが強まっています。また、国も太陽光パネルを含めた再生可能エネルギーの普及を強く推進しており、国土交通省・経済産業省・環境省が連携し、有識者や実務者を加えた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を設置しています。2021年6月に行われた検討会では、一般住宅への太陽光パネル義務化は見送られていますが、各自治体の動向を見る限り、政府による太陽光パネル義務化もいずれ始まるのではないかと予想できます。

参照：脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会