建築関係法令適合工場・倉庫とは｜ケーススタディ

CASE 12 建築関係法令適合工場・倉庫とは

敷地内の建物を建築関連法令に適合させることは建物所有者の責務です。例えば工場・倉庫が防火避難規定に適合していない場合、万が一の火災時に従業員を危険にさらすことになります。また、不適合建築物がある場合、当該敷地内への新たな増築申請が困難になります。建築関連法令に精通した技術者が、法適合性のチェックをして合理的な改善策をご提案します。
食品工場や食品倉庫・冷蔵倉庫等の施設は環境衛生面の必要性から2016年12月に公表された厚生労働省の食品衛生管理の国際標準化に関する検討会において、HACCPによる衛生管理の手法を導入し、日本で作られる食品のさらなる安全性の向上を図ることが提唱されました。2018年の制度化公布に伴い、農林水産省も食品製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(1998年法律第59号)に基づき、積極的に導入を進めておりますので法適合性やHACCPのチェックをしてコスト・予算に合わせた合理的な改善プランをご提案します。

法適合化の流れ

事前相談（無料）
既存資料（設計図書）と簡易目視調査をもとに法適合性に関するコメントを作成し、調査費用をご提示します。
現地調査
専門の技術者が、チェックシートをもとに現状を把握します。
法適合性検討
建築基準法、消防法、工場立地法などの関連法規への適合性を検討します。
改修方針検討
不適合部分が認められた場合には、建物の使用状況も踏まえてベストな改修方法をご提案します。
改修工事
生産への影響を綿密に考慮した施工計画に基づき、建築関連法規に適合させるための工事を行います。

HACCP導入と制度化の必要性について

工場建設で知っておくべき法律

1.都市計画法
都市計画法では、土地が属する地域ごとに、建築できる建物・建築できない建物が定められています。
土地があればどこにでも工場が建てられる訳ではありませんので、土地探しの計画段階から確認して進める必要があります。
2.建築基準法
建築基準法では、土地対する建物の建蔽率や容積率、建物の高さなど多くの規制が設けられています。
工場を建設するときは建築基準法に従い、行政の審査や検査を受ける必要があります。
3.消防法
消防法では、従業員の安全を守るため、警報設備、避難設備、消火設備などの消防設備の設置が義務付けられています。
さらに、設置している消防設備は、定期的に点検を行い消防長又は消防署長に届け出・報告をする義務があります。
4.工場立地法
工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われるように定められています。
新設される特定の工場は、生産施設面積を一定割合以下に抑え、一定割合以上の緑地を整備することが義務付けられています。