お役立ち情報
USEFUL
建築
投稿日:2020.07.12
更新日:2022.09.26
どのような建築物を建てるにしても、敷地内の建物を建築関連法令に適合させることが建物所有者の責務となります。特に、施設内で多くの人間が働くこととなる工場や倉庫などでは、一般の戸建て住宅とは比較にならないほど多くの制約が存在しているのです。
さらに2020年6月から（猶予は1年）は、改正食品衛生法が施行され『原則全ての食品等事業者はHACCPに沿った衛生管理に取組むこと』とされているなど、いよいよHACCPの制度化がスタートすることになっています。そのため、食品工場などではHACCP導入のために施設のどこを改善すれば良いのか…と悩んでいる事業者様も少なく無いのではないでしょうか。
そこで今回は、さまざまな建築関係法令に適合させなければいけない工場や倉庫について、建築関係法令適合の工場・倉庫を造るための流れを簡単にご紹介します。
Contents
それでは、建築関係法令に適合した工場・倉庫を造るための流れをいくつかのステップに分けてご紹介します。
冒頭でもご紹介していますが、どのような建物であったとしても、敷地内の建物を建築関連法令に適合させることは建物所有者の責務となります。工場や倉庫など、大規模施設においては、施設内で多くの人間が働くことになりますし、そのような施設が防火避難規定に適合していない…などと言った場合、万が一の火災時には大切な従業員の命を危険にさらしてしまうことになるのです。さらに、不適合建築物が存在する場合には、当該施設内への新たな増築申請が困難になるなど、事業拡大を妨げてしまう問題に発展することもあるのです。
さまざまな食品を取り扱う食品工場や食品倉庫・冷蔵倉庫などに関して言えば、いよいよHACCPによる衛生管理が制度化されることもあり、施設内のチェックすべきポイントがさらに増えています。HACCPの制度化については、厚生労働省の食品衛生管理の国際標準化に関する検討会において、日本で作られる食品のさらなる安全性向上を目的としたものなのですが、施設によってはHACCPの導入のためにどこから手を付けてよいのかわからないという場合もあるのではないでしょうか。
当社では、建築関連法令に精通した技術者と認証機関と連携し法適合性やHACCPのチェックをしてコスト・予算に合わせた合理的な改善プランをご提案しています。以下に一般的な法適合化の流れをご紹介いたします。
ご相談は無料です。
各種必要資料をご用意していただきご相談ください。
既存資料（設計図書）と簡易目視調査をもとに法適合性に関するコメントなどを作成し、調査にかかる費用をご提示いたします。
現地調査を行います。
建築関連法令に精通した技術者、HACCPに精通した技術者など、専門の技術者がチェックシートをもとに現地調査を行います。
現状を把握したうえで次のステップへ移行します。
現状の問題点を検討。
現地調査の結果をもとに、専門の技術者が建築基準法、消防法、工場立地法など、関連法規への整合性を検討していきます。
不適合部分が認められた場合…
法適合性の検討を行った結果、不適合部分が認められた場合には改修方法の検討を行います。工場や倉庫などであれば、日々の業務を完全にストップすることも難しいですし、建物の使用状況も踏まえてベストな改修方法の検討・ご提案いたします。
法適合のための改修工事
STEP4でご提案した改修方法に沿って実際の工事を進めます。 もちろん、生産への影響を綿密に考慮し、工場の稼働に影響を与えない施工計画に基づき、建築関連法規に適合させるための工事を行います。
今回は、建築関係法令に適合した工場や倉庫を造るための流れについてご紹介してきました。
この記事でご紹介したように、どのような建物を建てる場合でも、さまざまな法令に適合している必要があります。特に工場や倉庫など、多くの人間が働く場所となれば、関係する法令が非常に多岐にわたるため、自社の社員だけで建築関係法令の適合性を判断するのはなかなか難しい問題となります。 2020年からは、食品関連施設でのHACCPによる衛生管理が制度化されることにより、さらに細かなチェックが必要になります。そこで、自社施設がきちんと建築関係法令に適合しているのかをチェックしたい場合はお気軽に弊社までお問い合わせください。三和建設では、建築関連法令に精通した技術者が法適合性のチェックをして合理的な改善策をご提案します。
食品工場建設・設計・倉庫のコンサルタントやプロデュースは三和建設にご相談ください。
この記事を書いた人
安藤 知広
FACTASブランドマネージャー
執行役員東京本店長
1994年当社入社、工事管理者として工場建設における問題と多くの事例を経験。
2013年から東京本店次長として数多くの食品工場建設のプロジェクトリーダーを務める。
2018年10月ファクタスブランドマネージャーに就任し、食品工場建設における技術の体系化を進めております。
