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法令/行政
投稿日:2020.09.12
更新日:2022.09.26
日本は、諸外国と比較しても自然災害が非常に多い国として有名です。地震に関しては、大災害にまで発展してしまう可能性があるマグニチュード6以上の大地震に関して、世界中で発生するもののうち、2割以上が日本で発生していると言われています。さらに最近では、日本に上陸する台風の大型化が進んでいると言われています。実際に、ここ数年の台風による被害を考えても、昨年関東地方に上陸した台風では、千葉県全域に大規模停電を引き起こしてしまいましたし、2018年の台風21号では、関西国際空港の滑走路が浸水して閉鎖してしまう…などといった非常に甚大な被害が出るようになっています。他にも、夏場のゲリラ豪雨や集中豪雨による水害なども毎年のように発生するようになっており、今や日本全国どこにいても自然災害への備えが必要不可欠だと言えるような状況になっているのです。 このような状況の中、各企業が非常事態に備えるため『BCP（事業継続計画）』の策定が非常に重要視されるようになっています。BCPは「Business Continuity Plan」の略語で、自然災害や事故、システムエラーなどの緊急事態が発生した際、事業の復旧・継続が行えるような計画を策定することです。 当然、企業によって取扱製品や働き方などが全く異なりますので、きちんと自社の状況に合わせたBCPの策定が必要になります。 しかし中には「BCPという用語は最近よく耳にするけど、詳細が良く分かっていない…」という方もまだまだ少なく無いように思えます。 そこで今回は、「そもそもBCPって何？」といった基礎知識について簡単にご紹介します。
それではまず、BCPの基礎知識として「BCPとはどのような物なのか？」といった概要や現状の企業での普及率について簡単に触れてみたいと思います。
『BCP』は、冒頭でご紹介したように「Business Continuity Plan」の略語であり、日本語にすると「事業継続計画」という意味になります。その詳細については、地震や台風などの自然災害が発生した際、事業の中断を余儀なくされる事態に備えて、災害対策の中でも緊急時に事業を継続、および速やかに事業の復旧ができるよう計画・対策を立てるというものとなります。 『BCP』という用語は、幅広い意味を持っているのも特徴です。近年では、非常事態に強い企業経営の方法などと言った意味で使われることが多いのですが、具体的な構成要素として、「事業継続戦略」「防災対策」「初動対応計画」「保守運用計画」などと言った非常時に必要になるさまざまな計画が含まれているのです。 BCPの最終的な目的は、自社の「事業を守る」ということなのですが、最近では企業の信頼性を高めるための手段の一つとしても注目されています。これは、何らかの災害が発生した場合、復旧が早い企業の方が企業間取引をする上では安心できるからでしょう。
東日本大震災を契機に、BCPの策定に必要性を感じる企業が増えてきていると言われていますが、既にBCPを策定済みの企業の多くは大企業となります。実際に、平成30年3月に公表された内閣府の調査では、2018年時点で大企業の約64％がBCPを策定しているのに対し、中小企業に限れば31.8％の企業でしかBCPの策定ができていないという結果が出ているのです。さらに中小企業では、「今後も策定の予定はない」「そもそもBCPを知らない」と答えた企業が25％程度と、日本企業の9割を占める中小企業の間ではまだまだ普及しているとは決して言えない状況になっているのです。 ただし、BCPの策定に関するアンケート調査が開始されてから、年々その普及率が高まっていますし、その重要性を感じている企業は増加していると言われています。したがって、今後もBCPの普及率は高まっていくと予想されています。
参考：内閣府「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
それでは、企業がBCPを策定した場合に得られるメリットとはどのような事が考えられるのでしょうか？BCPの策定には、以下のようなメリットがあると紹介されています。
・災害に強い企業になる 緊急時の対応力を鍛え、事業の早期復旧を可能にします。 緊急時にも事業を継続することにより顧客流出を防止し、マーケットシェアを維持できます。 ・企業価値を高める 株主、取引先、消費者、行政、従業員などから、災害時の事業継続の対策ができている企業であると評価されることが、取引の拡大や企業価値の向上につながります。 ・重要業務を把握でき、中長期の経営戦略を練る機会になる 事業継続の対策を検討することで、優先すべき中核事業を絞り込んだり、企業にとって重要な業務、プロセス、資材等の優先順位を把握することとなり、経営戦略の立案そのものと言えます。 ・企業の社会的責任を果たす 企業を守る経営者の姿勢を示すことで、従業員の安心感を生み、協力会社等との関係を強化することになります。また、顧客の安全確保、環境汚染などの二次災害の防止、早期の業務回復による地域の雇用確保、地域貢献・地域との共生等企業の社会的な責任を果たすことにつながります。 引用：京都府公式サイト
今回は、年々その注目度が高くなっているBCPの基礎知識についてご紹介してきました。日本は、昔から地震や台風などの自然災害が非常に多い国として有名ですが、近年ではこれに加えてゲリラ豪雨や集中豪雨による水害も増えています。日本の企業であれば、こういった災害に慣れていることもあり、万一のことを考えてさまざまな防災対策を立てていると思います。 しかし、BCPというものは、単なる防災対策ではなく、災害が発生した際に事業を継続していくための計画になるのです。したがって、BCPを策定している企業は、根本的に災害に強くなると言い換えることができ、企業の信用を高めることにもつながるのです。現在、BCPの策定を検討している企業は多いと思いますので、BCPがどういったものなのか基本的な部分から理解して、適切なBCPの策定・運用ができるようにしましょう。
この記事を書いた人
安藤 知広
FACTASブランドマネージャー
執行役員東京本店長
1994年当社入社、工事管理者として工場建設における問題と多くの事例を経験。
2013年から東京本店次長として数多くの食品工場建設のプロジェクトリーダーを務める。
2018年10月ファクタスブランドマネージャーに就任し、食品工場建設における技術の体系化を進めております。
