食品製造業において社員のモチベーション向上のために行われた対策をご紹介！

今回は、食品工場などの事業者様に向けて、社員のモチベーションを高めるため実際に行われた対策を農林水産省の資料からピックアップします。 食品製造施設での仕事は、常に同じ位置に立ったままで長時間働かなければならない…、調理場が高温・高湿下となるため、体力がいりそうという印象から、『食品工場の仕事＝過酷』と言ったイメージを持っている方が多いのではないでしょうか？実際にインターネットで『食品工場』と調べてみた場合、関連検索ワードととして「食品工場　きつい」「食品工場　地獄」「食品工場辞めたい」などのネガティブなワードが多く登場するなど、食品工場に仕事に対してはあまり良いイメージを持っていない方が多いように思えます。 それでは、食品製造施設などで、社員が高いモチベーションのもと働いていくためには、どういった対策が必要になるのでしょうか？ここでは、『食品製造業　社員のモチベーションを高める　ヒント事例集』から、実際に行われた対策とその効果をいくつかご紹介していきます。

参考資料：農林水産省『食品製造業　社員のモチベーションを高める　ヒント事例集』

 

モチベーション向上のために行われた対策とは？

それでは、農林水産省が公表している『社員のモチベーションを高める　ヒント事例集』をご紹介していきましょう。ここでは、筆者が面白いなと感じた対策と、それによる効果をいくつかピップアップしていきます。

 

施設の充実による職場づくり

まずは、カット野菜の製造施設で行われた対策からです。この企業では、繁忙期になると肉体的・精神的につらい職場環境になってしまうということから「入社する社員も多いが辞める社員も多い」ということに課題を感じていたそうです。さらに近年では、労働人口の減少などの問題から、パートタイム社員の獲得が難しい状況になってしまい、「社員が辞めない環境作り」が急務となっていたそうです。 そのためこの企業では、人が辞めない環境作りをテーマとして、以下のように福利厚生施設の充実を行っています。

上記のような対策を行った所、2012年以降行っている社員アンケート調査で、福利厚生や給与に対する満足度が向上したという結果が得られています。

 

 

共育チームの設立 新入社員教育の充実化と外部企業見学

次は、総菜製造を行う企業が行った取り組みです。この企業では、社員の離職、特に新入社員の早期離職が問題となっていたそうです。そのため、新入社員教育に合わせて、仕事を継続できる仕組みの構築が必要とされていました。そこで、社員の早期離職を防止するためにも、「働くことに誇りを持てる会社を目指す」というテーマを作り、経営理念として成文化するとともに、誇りを持てる会社とはどのような会社かを、社員の方にも考えてもらうために以下のような取組を開始したそうです。

上記のような取り組みを行った結果、社員の定着率向上が見られました。具体的には、入社3年目までの社員の状況で、1年目、2年目の社員で退職者は1名（2年間で9名の入社）となったなど、早期離職の大幅な減少がみられました。また、共育チームは部署をまたいだ活動となるため、部署を超えた交流が盛んになることで、部署間の連携も良くなったと感じているそうです。

 

 

気軽に出せる社員意見箱の設置

最後は社員が抱えている不満や要望などを気軽に伝えられるようにするために意見箱の設置をおこないました。どのような企業に勤めていたとしても、会社への不満や要望などは簡単に口にすることは難しいものです。しかし、伝えたいことがあるのに、その意見が人に言えず我慢し続けなければならない状況になってしまうと、結果的にモチベーションの低下を招いてしまい、最悪の場合は社員の早期退職を招いてしまうことになります。 加工食品製造及び販売を行うこの企業でも、過去に自分の意見が言えずに社員が退職する…とった流れが存在していたため、できるだけ気軽に自分の想いや意見を伝えられる意見箱を設置したそうです。

企業が自社内に設置する意見箱では、何の反応もない…なんてことも多いなか、業務改善等の貴重な意見が投函されている場合もあるそうです。まだまだ意見の収集数が多いとは言えませんが、今後もより『風通しの良い環境』をつくるため、改善・運用を続けていくとのことです。

 

 

まとめ

今回は、食品製造業界の企業において、社員のモチベーションを向上するためにとられた実際の取り組み事例についてご紹介してきました。冒頭でご紹介したように、食品製造業界では、業界全体のネガティブなイメージなどで新たな若手人材の確保に苦戦しているという企業も非常に多いと言われています。さらに、せっかく採用した社員でも早期退職してしまうことも珍しくなく、人材の定着率改善なども大きな課題の一つになっていると言えるでしょう。 もちろん、こういった業界内の問題はどの企業も認識していることだと思いますし、なんとこの状況を改善するための取り組みに頭を悩ませているのではないでしょうか？ そこで、自社に導入する新たな取り組みを検討する際には、他社が行った取り組み事例やその成果を良く調べてみましょう。